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長時間労働とサービス残業対策

 矢印43  まずは意識改革
  「ＩＴ企業だから長時間労働・サービス残業は仕方がない」という考えから、
「ＩＴ業界でも長時間労働を減らすことができる（減らさなければならない）」
「サービス残業は悪である」という考えに「経営者」から「管理職」、「一般社員」まで会社全体で意識改革を行う必要があります。
 矢印43  つぎに現状把握
 

そもそも、労働時間の管理を行っていますか？
実際に、労働時間数はどの程度か、常態化しているか、特定の人に長時間労働が集中しているか、残業の許可を行っているか、ムダな仕事をしていないかなど、現実をチェックしてみましょう

 矢印43  対策を立て実施する
 

対策の実施です。今までとは違う意識を持って実施し続けなければなりません。残業は本来業務命令によって行われるものですがついつい退社しずらい雰囲気がありませんか？

  • 本人・上司への指導
    　長時間労働をしている社員に対して指導するとともに、その者の上司に対しても指導します。ここでは、「本人・上司に長時間労働を認識してもらうこと」「どうすれば長時間労働を減らすことができるかを一緒に考えること」が大事です。
  • 適正な人員・適正な配置
    　現状を分析した結果、人手不足や、特定の人に仕事が集中していることが判明した場合には、人員の補充、社内異動により、仕事ボリュームの平準化を図ります。特定の人に仕事が集中することは、多くの会社で見受けられる現象です。
    厳しい経済状況の中で人件費UPを嫌う企業は多いのですが、
    中・長期的に捉えれば、適正な人員・適正な配置は会社にとっても社員にとっても良い結果につなげることができます。
具体的には、
  • 変形労働時間制度を検討する
    　就業規則と実態の労働状態があっていないのであれば、変形労働時間制度の導入を検討する必要があります。就業時間を一律に決めなくても業務効率を上げる事はできますし、社内・社外への調整を円滑にすることも可能です。

    ！この制度には、「徹底した現状把握」が必要です。 　　　　　　　kuwasi

  • ノー残業デー
    　「毎週○曜日は定時で退社する」というように、週に1回程度「ノー残業デー」を設けることで、残業の抑制と心身のリフレッシュを図ります。仕事のムダを省き、業務の効率化の意識づけにつながります。ただし、ノー残業デーを設けた結果、そのしわ寄せで、他の日の残業や休日労働を発生させては意味がありません。

    ！この制度には、「業務の進め方」の見直しが必要です。

  • 申告制・許可制
    本人が上司に申告　→　上司が許可する
    という流れを作ることにより、上司も「部下の労働時間」「業務の偏り」「仕事のムダ」などを把握することができます。
    ただし、社員の中には申告することに気が引けてしまい、申告せずに残業してしまう者も現れます。上司も申告していない事実を知りながら放置・黙認してしまう可能性もあります。

    ！この制度には、申告制・許可制の意義についての教育が必要です。

    • 【その他具体的な対策例】

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